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PHILOSOPHY

企業理念

あらゆる仕組み・サービス・ツール等の手段を用いて、
福祉用具事業者(ケアショップ)を支援する。

CREED

社是

デジタルを身近において、ビジネスがより便利になるように「アイデアを創造する」

MESSAGE

ご挨拶

近年、日本社会は重層的な転換期であり人々の生活においては広範な影響が出始めています。また、戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢後期を迎え、わが国は本格的な「超高齢社会」へ突入している真最中と言えます。
こうした中、医療・介護・福祉の産業分野においては、家族構成の変化や就労人口の減少により、介護の在り方の変化への対応のみならず、人生100年時代に向けて介護予防の観点からも、提供される各種サービスの役割りは非常に大きく意義のあることで、ますます期待されるところであります。
しかしながら、公的介護保険制度も導入期から変革期へと突入し、社会保障に係る将来財政の負担増による抑制対策が影響してくることから、介護保険サービス事業者にとっては、これまで以上に業務の効率化や専門性・サービス品質の向上はもとより、「働き方改革」を推し進め、そこで働く従業員の環境向上まで、継続的に生き残って行く経営には常に新しい対応が求められます。但し、増員や設備投資・システム強化など各種の対策は考えられるものの、はたしてどれが抜本的対策なのか、また、費用も掛かることであり、どの方法が最適なのかを簡単に決められないことも問題ではないでしょうか。
弊社では「福祉用具サービス」事業に焦点を当て、介護現場で従事する専門職集団とICTの技術者集団による研究・開発を進めています。今後はクラウドシステム提供者として、これまでのサービスの積み重ねによるビッグデータの活用や福祉業界のDX推進に取り組むことで、事業者様の『次世代ケアショップ』としての運営・革新につながる各種のサポートや新しい事業スタイルの創造に取組んでいます。「介護×ICT」の言語が解る専門家達がココにいます。
こうした「新しいビジネススタイル」をサポートする取り組みを通じて、関係する「福祉用具サービス」事業者様の競争力の強化、ひいては企業価値の向上を図って頂くと共に、介護・福祉分野の成長・発展に寄与することで、現在、日本が直面している様々な社会的課題の解決に脇役ながら貢献して行きたいと念じております。
ホームページを通じて、弊社の企業理念並びに活動についてご理解を賜り、引続きご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

代表取締役 CEO 迫屋裕明
代表取締役社長 COO 藤原秀規

COMPANY

会社案内

商号
株式会社 ケアビジネスサポートシステム
適格請求書発行事業者登録番号
T2120101028158
代表者
代表取締役 CEO  迫屋裕明
代表取締役社長 COO  藤原秀規
役員
取締役  森口靖樹
取締役  高﨑俊哉
取締役  小嶋明久
取締役  河村陽介
監査役  大芝生生
本社所在地
〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町130番地42 さかい新事業創造センター210
電話(代表)072-252-3939
FAX(代表)072-252-3940
設立
2009年4月1日
資本金
39,700千円(2022年3月31日現在)
事業内容
福祉用具貸与専用クラウドシステム事業
福祉用具貸与専用事務代行サービス事業
福祉・介護に関連するSI(システムインテグレーション)事業
福祉・介護に関連するソリューション(コンサル・セミナー)事業
コールセンター・ヘルプデスク事業
福祉・介護に関連する出版・各種ツール等の販売
その他
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資格・認証等
プライバシーマーク(登録番号:第20002040号)
システム・情報処理特許
福祉用具貸与業務の支援システムおよびその情報処理方法(第6975985号)
アクセス
地下鉄御堂筋線なかもず駅 2番出口より徒歩3分
南海高野線中百舌鳥駅 北出口より徒歩5分
GoogleMap

HISTORY

沿革

2009年
株式会社ケアビジネスサポートシステムを設立
福祉用具貸与サービスに特化した事務代行サービスを開始
ケアショップの起業支援コンサルティングサービスを開始
(業界初)福祉用具貸与事業の専用レセプトのクラウドサービスをリリース
2010年
介護・福祉に関わるeラーニングシステムの制作を受託
2011年
株式会社日本ケアサプライ社とデータ連携を含む業務提携を開始
2012年
福祉用具サービス計画書作成システムをリリース
2013年
厚生労働省のサービス計画書見直しに参加(ガイドライン作り)
2014年
福祉用具モニタリングシステムをリリース
東芝デジタルエンジニアリング株式会社より専用ヘルプデスクサービスを受託
2015年
プライバシーマーク取得
2017年
介護リフォームを支援する「バリアフリー・リフォームガイド」を出版
2018年
制度改定に合わせて選定提案書作成システムをリリース
2019年
選定提案作成スマホアプリ IOS・アンドロイド版(Look)をリリース
2020年
ケアショップ経営・管理者向けマネージメント研修を開始
2021年
選定提案用スマホアプリ(Look)特許取得
2022年
第三者割当増資を実施
バリアフリー・リフォームガイド(ダイジェスト版等)を出版
2023年
システム開発事業部を設置 SI(システムインテグレーション)事業を開始
基幹システムに「ケアプランデータ連携」および「インボイス制度対応」を追加